【自社をPIVOTに出したい担当者様へ】500万円以上の稟議を突破するカギは「自社専用の企画書」

2026年03月18日配信

こんにちは、日経産業広告社のブログ担当です。今回は、ビジネスパーソンにとって今や定番の動画メディアとなりつつある「PIVOT」について取り上げます。

「PIVOTの動画はよく見るけれど、500万円、下手したら1,000万円という決して安くない費用で、なぜあんなに多くの企業が出稿しているのだろう？」漠然とそんな疑問をお持ちの担当者の方も多いのではないでしょうか。

実際にPIVOTをうまく活用し成果を出している出稿企業にはどのような特徴があるのでしょうか？

pivotロゴ(確認前)

出稿企業の事例を見ると、事業フェーズや目的に合わせて柔軟にPIVOTを活用していることがわかります。数多くの事例から、主に3つの切り口に整理してみました。

企業様によっては、出稿後に数百件レベルの大規模なリード獲得に成功した、というお声をいただくこともあります。とある企業様では、出稿後の反響・成果を見た結果、これまで展示会に充てていた予算をPIVOTへの出稿へとシフトさせる判断をしました。

1回目の出稿で効果を実感し、リピート時に切り口を変える企業も存在します。

例えばある企業様は、1回目はプロダクト訴求でしたが、2回目は大型資金調達をフックにした「採用目的」へとシフトさせてリピート出稿しています。

しかし、いざ「自社でもやってみたい」と思っても、大きな壁となるのが社内での承認（稟議）です。

PIVOTで提供されているタイアップメニューは、最もスタンダードな対談メニュー（「＆TALK」など）でも基本料金が500万円規模に設定されています。さらに、MC以外にゲストを招聘する、あるいはロケをするといった上位プランになると、800万円以上の予算が必要になってきます。

こういった費用感を前にすると、特に定量的な効果を重視する社内プロセスの場合だと、単なる高額な広告枠の購入と捉えられ、上申のハードルが一気に上がってしまいます。

そこで強力な武器になるのが、PIVOTの制作陣や、当社のような広告会社を巻き込んだ「自社専用の企画書づくり」です。現在PIVOT側は、スタートアップだけでなく中堅企業などにも広く活用してほしいという強い思いがあり、企画の提案に対して非常に協力的な姿勢を見せています。

貴社での「ターゲット層」「予算感」、そして大まかに「PIVOTで何を伝えたいのか」をお伝えいただくことで、貴社専用の企画書を作成することが可能です。

当ブログで実物をお見せできないのが残念ですが、実際の企画書には、その企業様が出演した場合の「番組構成案」や「サムネイルのイメージ」まで詳細に作り込まれています。

「こういう言い回しをしたら視聴者に刺さるのではないか」といった、現場の制作者だからこそ出せるプロの視点も盛り込まれており、自社が番組に出るイメージが非常に湧きやすい内容です。

（特に、視覚的に訴えかけるサムネイル案は社内説得において非常に評判が良いようです。）

汎用的な媒体資料や他社事例だけでは、どうしても価格や再生数、想定リード数といった定量的な議論に終始してしまいます。しかし、自社が出ることを想定した具体的な企画案があれば、担当者ご自身がワクワクして提案に熱を込められるようになります。

と同時に、「このハイクオリティな動画コンテンツを、自社イベントやWEB広告でも二次利用していく」という全体設計を上長に提示することで、単なる広告出稿ではなく「資産づくり」としての納得感を生み、スムーズな承認へと繋げることができるのです。

当社ではPIVOTと連携体制を構築しており、代理店として間に入ることで、こうした実務面の負担を軽減するサポートを行っています。

PIVOT制作陣との構成案のすり合わせや事前の審査確認、煩雑な進行管理などにおいて、スムーズなコミュニケーションが可能です。

なお、当社を経由して出稿いただいた場合でも、追加の手数料等はいただいておりません。

社内調整や実務にハードルを感じている場合は、担当者様が「自社のどんな魅力を伝えたいか」という本質的な企画作りに集中するための選択肢として、代理店の活用も有効です。

「自社の場合、どんな企画案が作れそうか」といった初期段階からのご相談も可能ですので、検討材料の一つとしてお役立てください。